交通事故の示談がなされ、賠償金を相手方から受領していたとしても、事故後3年を経過すれば傷病（補償）年金、障害（補償）年金、遺族（補償）年金を請求することができます。 　

交通事故の示談がなされ、賠償金を相手方から受領していたとしても、事故後2年以内を経過すれば障害基礎年金・障害厚生年金を請求することができます。
障害基礎年金および障害厚生年金については、その原因となった傷病が業務上のものであったとしても支給されますので、労災保険の障害（補償）年金と両方同時に支給（併給）されます。その結果、年金額が1.7倍以上となる可能性があります。併給される場合、障害基礎年金および障害厚生年金は全額支給して、労災保険の障害（補償）給付を一部減額する調整が行われます。
①障害基礎年金のみ支給される場合　 　　⇒　障害（補償）年金の８８％を支給
②障害厚生年金のみ支給される場合　　　 ⇒　障害（補償）年金の８８％を支給
③基礎・厚生の両年金が支給される場合　 ⇒　障害（補償）年金の７３％を支給
※労災保険から一時金たる保険給付が行われた場合には、同一の事由で障害厚生年金から保険給付が行われる場合であっても減額調整はありません。
※遺族（補償）年金にも、調整率は違いますが同様の規定があります。

休業補償給付又は休業給付を受ける者に対し、
休業4日日から1日につき給付基礎日額の20%に相当する額が支給されます。

障害（補償）給付を受ける者に対し、障害等級に応じ、
次の額の一時金が支給されます。

遺族（補償）給付の受給権者に対し、300万円の一時金が支給されます。

傷病（補償）年金を受ける者に対し、傷病による障害の程度に応じて次額の一時金が支給されます。

特別給与（ボーナス等）を算定の基礎とする特別支給金

障害（補償）年金を受ける者に対し、障害の程度（1級から7級）に応じて、次の額の年金が支給されます。

被災日以前1年間に受けた特別給与の額(算定基礎年額)
算定基礎日額＝365

障害（補償）一時金を受ける者に対し、障害の程度（8級から14級）に応じて、次表の額の一時金が支給されます。

遺族（補償）年金を受ける者に対し、遺族の数等に応じて、次の額の年金が支給されます。

遺族（補償）一時金を受ける者に対して、次の額の一時金が支給されます。

(1)　労働者の死亡の当時、遺族補償年金又は遺族年金の受給資格者がいないとき
算定基礎日額の1,000日分

(2)　遺族補償年金又は遺族年金の受給者となった者がすべて失権した場合で、それまでに支給された遺族特別年金の合計額が算定基礎日額の1,000日分に満たないとき
その合計額と算定基礎日額の1,000日分との差額

傷病（補償）年金を受ける者に対し、傷病等級に応じて次の額が支給されます。

被災労働者等援護事業

障害（補償）給付を受けた被災労働者が、義肢装着のための断端部の再手術、顔面醜状の軽減のための整形手術などを労災病院等において無料で受けられます。

必要があると認められる者に対しては、義肢・装具、義眼、眼鏡、車いす、補聴器、かつら、重度障害者用意思伝達装置等が支給されます。

義肢、上肢装具、下肢装具、体幹装具、座位保持装置、車いす、電動車いす又はかつらの採型若しくは装着のため旅行する者等に支給されます。

せき髄損傷、頭頸部外傷症候群、慢性肝炎、振動障害等の傷病にり患した者は、診察、保健指導、保健のための処置、検査、薬剤の支給等が受けられます。

遺族（補償）年金、1級～3級の障害（補償）年金、傷病（補償）年金受給者（特に重篤と認められる方で、在学者等である子と生計を

同じくしている者に限ります。）で学費の支払いが困難な場合、以下の額の支給が受けられます。

遺族（補償）年金、1級～3級の障害（補償）年金、傷病（補償）年金を受ける者又はその家族で、未就学の児童を保育所、幼稚園等に預け、その費用を援護する必要があると認められる場合に、児童１人月額１２，０００円が支給されます。